平成２９年３月発行　　第４８０号
　福祉広報


　　平成２９年度厚生労働省障碍者保健福祉部予算案の概要

◆予算額
（２８年度予算額）、（２９年度予算案）、（対前年度増▲減額、伸率）の順。
１兆６，３４５億円、→１兆７，４８６億円（＋１，１４１億円＋７．０％）

◆障害福祉ｻｰﾋﾞｽ関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）
（２８年度予算額）　　（２９年度予算案）　（対前年度増▲減額、伸率）の順。
１兆６，３４５億円、→１兆７，４８６億円（＋１，１４１億円＋７．０％）

【主な事項】※括弧内は２８年度予算額
■良質な障がい福祉サービス、障害児支援の確保　
１兆２，２３１億円（１兆１，１５９億円）
■地域生活支援事業等の拡充【一部新規】　４８８億円（４６４億円）
■障害福祉サービス提供体制の整備　７１億円（７０億円）
■障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供　２，３０９億円（２．３０１億円）
■医療的ケア児に対する支援【新規】　０．２億円
■芸術文化活動の支援の推進【一部新規】　２．５億円（１．５億円）
■障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】　１．６億円（１．６億円）
■精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【新規】　２．３億円
■発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】　２．１億円（２．０億円）
■農福連携による障害者の就農促進【一部新規】　２．０億円（１．１億円）
■依存症対策の推進【一部新規】　５．３億円（１．１億円）
■障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）　４．９億円（１４億円）
■被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）　１４．２億円（１３．６億円）
※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目


　　平成29年度大阪府当初予算主要事業の概要
（障がい保健福祉関係）
（一般会計）
　区分、29年度当初予算、28年度当初予算、前年度増減比の順。
　29当初／28当初福祉部予算、5,189億9,429万円、4,883億2,968万円、106.3%
　障がい福祉室予算※福祉部予算の内数、589億6,383万円、572億9,518万円、102.9%
　健康医療部予算、865億6,619万円、1,187億515万円、72.9%

【主な予算】
単位：千円　（）：前年度予算
○障がい者の手話言語・意思疎通支援　151，399
【福祉部】（143，812）
言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保のほか、障がい者の意思疎通支援を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣及び養成研修や手話通訳者・要約筆記者の派遣及び養成研修などの事業を実施、

○障がいを理由とする差別の解消　20，820
【福祉部】（21，383）
障害者差別解消法及び大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例（平成28年４月施行）に基づき、差別解消に向けた相談等の体制整備や障がい理解を深めるための啓発活動を実施。

○発達障がい児者総合支援事業　86，530
【福祉部】（90，624）
発達障がい児者のライフステージに応じた一貫した切れ目のない総合的な施策を推進するため、地域における支援体制の充実や幼稚園教諭・保育士等に対する研修などを実施。

○福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点（仮称）の整備　81，561
【福祉部】（8，431）
※H28．4号補正福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点（仮称）を整備するにあたり、基本設計・実施設計を行うとともに、整備予定地にある既存建物の撤去工事等を実施。
〔債務負担行為の設定（平成29〜30年度） 86，099千円〕

○大阪ええまちプロジェクト（地域医療介護総合確保基金の活用）　23，937
【福祉部】≪新規≫
ボランティア・NPO等の多様な主体による生活支援・介護予防サービスの創出等を促し、支え合いによる地域包括ケアシステムの構築を図るため、先進NPO等を活用した総合的な市町村支援策を実施。


　　総合支援法施行に向け　障害保健福祉部新サービス検討へ　（障害保健福祉部）
　障害保健福祉部は、改正障害者総合支援法の１８年４月施行に向けたスケジュールを示した。省全体で前年度比２．７％増となる１７年度予算案については、同部の予算が同７％増だったことを強調。堀江裕部長は「厳しい財政の中で必要な額を確保できた」と話した。また、津久井やまゆり園（相模原市）の殺傷事件をめぐる対応に協力を求めた。
　改正法のスケジュールは今春から政省令事項の改正について審議し、夏には新サービス（自立生活援助、就労定着支援）の対象者、内容、期間を決める。６５歳以上になり介護保険サービス利用に移った人の自己負担軽減策も詳細を決める。サービスごとの報酬は１８年３月までに固める。
　地域生活支援事業費等補助金（前年度比２４億円増の４８８億円）に特別枠として「地域生活支援促進事業」（３４億円）を設けたことも説明した。その実施要綱案は３月の全国会議で提示する。特別枠は国として自治体に実施を促すもので、発達障害者支援、工賃向上、障害者芸術・文化祭などが該当する。
　精神保健福祉領域は依存症対策を含め、予算の伸び幅が大きい。堀江部長は津久井やまゆり園事件を受け、精神保健福祉法改正を目指すことに触れ「法改正によって地域ごとに設ける『協議の場』の運営経費も予算計上した」と話した。措置入院の運用を話し合い、再発を防ぐ考えだ。
　　　　　　　　（週刊福祉新聞　平成２９年１月３０日　第２７９６号より転載）


　　「平成２９年度リフト付バス助成申込」開始
　平成２９年３月１日より、「平成２９年度リフト付バス助成申込」の受付を開始いたします。
　【注意事項】
　平成２９年４月よりリフト付きバス助成規程が改正されます。それに伴い、申込み用紙や手続きが変わります。詳しくは、社会福祉法人大阪障害者自立支援協会のホームページをご覧ください。


　　地域福祉計画義務に
　　厚労省検討会共生社会へ中間報告
　地域共生社会の実現に向けて有識者を集めた厚生労働省の検討会（座長＝原田正樹・日本福祉大教授）が１２月２６日、中間報告をまとめた。地域福祉計画の策定を市町村の義務にするよう提言した。厚労省は今年の通常国会に提出する介護保険法改正案にその考え方を反映する方針。一方、検討会は議論を続け、今夏までに最終報告をまとめる。
　地域福祉計画は地域住民らが地域を見渡し、目指すべき福祉水準について合意形成するための行政計画で、社会福祉法に規定されている。策定は任意だが、現在、市町村の７割が策定している。
　検討会は福祉サービスの枠を超えた支援（孤立解消や就労など）も計画の守備範囲とする考えで、他の福祉計画の上位に位置付けることを求めた。
　また、介護保険財源を活用した地域支援事業は地域包括支援センターや生活支援コーディネーターの根拠となる事業だが、それぞれの支援対象を高齢者に限定しないようにすることも提言した。この点は介護保険法改正に関連しそうだ。
　検討会は、住民が主体的に地域の生活課題を把握し、解決につなげる「地域力」を強化することを目指し、昨年１０月に発足。厚労大臣を本部長とする「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」の一環という位置付けだ。
　地域共生社会は「今後の福祉改革の基本コンセプト」（塩崎恭久厚労大臣）とされるが、サービスの担い手不足が背景にある。
　　　　　　　　（週刊福祉新聞　平成２９年１月９日　第２７９４号より転載）