障害差別、過去最多    法務省人権救済の相談で  法務省が3月17日に公表した「2016年における人権侵犯事件の状況」で、障害者に対する差別待遇に関する事件数が前年より21件(8%)増の286件となり、過去最多だったことが分かった。  法務省の人権擁護機関が新たに救済手続きを始めた人権侵犯事件は、前年より556件(7%)減の1万9443件。内訳は「暴行・虐待」が3616件(全体の19%)で最も多く、「学校におけるいじめ」3371件(17%)、「プライバシー関係」2472件(13%)、「住居・生活の安全関係」2446件(13%)と続く。  「暴行・虐待」のうち、女性、児童、高齢者、障害者が被害者だったのは210件(7%)減の2867件。福祉施設の人権侵犯事件は63件(40%)減の158件だった。  障害者に対する差別待遇事案では、視覚障害者が盲導犬の同伴を理由にホテルから宿泊を拒否されたケースがあり、法務局が同ホテルの経営者に同様の行為をしないよう「説示」したなどとしている。         (週刊福祉新聞 平成29年4月3日 第2805号より転載)     差別解消法施行されたのに同伴拒否、半数が経験    盲導犬協会が使用者調査  日本盲導犬協会(井上幸彦・理事長)は3月24日、障害者差別解消法が施行された昨年4月からの1年間で、盲導犬使用者の5割が盲導犬の同伴拒否に遭ったとする調査報告を発表した。また、盲導犬使用者の8割が同法施行後も障害者に対する社会の理解が変化したとは思っていないことも明らかにした。  同協会から盲導犬を貸与された187人に対し、今年2月から3月にかけて職員が電話で尋ね、170人から回答を得た。そのうち94人(55%)がこの1年間で同伴拒否を経験した。  94人が拒まれた回数は計120件で、場所別では「飲食店」(73件)、「宿泊施設」(20件)が目立つ。120件のうち協会が対応したのは54件、未解決は9件(断固拒否3件、対応継続6件)だった。  同伴拒否は2002年10月施行の身体障害者補助犬法でも禁じられているが、今回の調査では「補助犬法を(相手に)説明しても納得してもらえなかったが、差別解消法を説明したら受け入れてもらえた」とする回答もあった。  同協会は差別解消法施行を機に、昨年4月、過去の同伴拒否対応事例集をホームページ上で公開。拒否されても結果として同伴に至った事例から障害者への合理的配慮の参考にしてほしいとしている。         (週刊福祉新聞 平成29年4月3日 第2805号より転載)     平成28年度第3回レクリエーションのしおり    新スポット京都鉄道博物館と春の嵐山を楽しみました  平成28年度第3回目のレクリエーションは、29年3月26日(日)に156名の方が参加されました。今回は、平成28年4月29日に開館した「見る、さわる、体験する」をテーマに、感動とひらめき、知的好奇心を生み出す博物館として、子供から大人まですべての人が楽しめる京都鉄道博物館を訪ねました。  バスは、京都鉄道博物館の開館時間である10時前に到着しましたが、一般入場者の長蛇の列にびっくりの皆さんでした。しかし、団体入場口からの入館となり、皆さんは、広い鉄道博物館の中にあっという間に消えて行かれました。  楽しみの蒸気機関車が牽引する「SLスチーム号」に乗られる方、SL広場で扇型車庫や蒸気機関車の写真を撮られる方、「トワイライトプラザ」で貴重なトワイライトエクスプレスを眺められる方、「鉄道ジオラマ」の運転開始を待たれる方等、2時間があっという間に過ぎてしまいました。  その後、嵐山での昼食は、ボリュームたっぷりの「京都野菜と和牛の京風すき焼き御膳」を召し上がっていただき、昼食後は、観光客でいっぱいの「春の嵐山の散策」や「ショッピング」を楽しんでいただきました。  嵐山の散策を始めたころから降り出した小雨にも負けず、八つ橋の試食やお土産売り場での買い物を楽しんでいただいた後、大阪に帰るバスに乗り込まれる皆さんから、「良かった!!京都鉄道博物館も嵐山も、まだまだ見たいところが、残ってます!!」と言っていただきました。  *29年度の第1回レクリエーションは、29年6月25日(日)に開催します。倉敷方面を予定しております。たくさんのご参加をお願いします。     大阪府ITステーション障がい者就労支援IT講習・訓練受講者募集♪  大阪府在住の障がいのある方で、就労を希望されている方を対象に、就労支援IT講習を行っています。受講を希望される場合は、事前に就労相談の予約をお願いします。   ◆初級コース  障がいの種別にかかわらず参加可能  キーボードやマウスの基本操作、ワード、エクセルの基本的な操作を学びます。   ◆中級コース(自分のペースで講習日程を選んで学べる)  ■身体障がい者向けコース、精神障がい者向けコース、聴覚障がい者向けコース  Windows、Word、Excelの基礎・Word応用・Excel応用・PowerPoint(基礎・応用)  Web更新作業基礎の5つのカリキュラムから最大45回(90時間)まで受講可能です。   ■視覚障がい者向けコース  文字入力、PC管理、インターネット、メール、ワープロソフト、表計算ソフトの操作方法習得。 各コースとも4時間の講習を8回受講していただきます。  ※視覚障がい者対象の講習は、画面読み上げソフト(PC-Talker)を利用して行います。   ◆上級コース(就労へのステップアップ)  以下の日本情報処理検定協会の資格取得をめざす検定対策講習です。  日本語ワープロ検定2級・3級 報処理技能検定表計算2級・3級 文書デザイン検定2級・3級 パソコンスピード認定試験日本語  ※検定試験は大阪府ITステーション内で7月、10月、12月、2月に実施予定 ※受験料が必要です。   ◆就労相談予約方法  就労相談の予約は、電話、FAX、eメールにて受付をします。  電話番号:06-6776-1222  FAX番号:06-6776-1281  E-mail:shien@itsapoot.jp  ※メール、FAXの場合は、必ずお名前と連絡先の電話番号を明記してください。  予約受付時間 月曜日〜金曜日(土曜・日曜・祝日・年末年始休館) 午前9時30分から午後4時30分  ※就労支援の流れの詳細につきましては大阪府ITステーションホームページの「就労支援の流れ」のページをご覧ください。 URL:http://www.itsapoot.jp/disability/     大阪府障がい者ITサポーター養成研修会のご案内♪  障がい者がITを学べる講習会の講師、ITサポーター(パソコンボランティア)を養成する研修会を実施します。  ボランティアが初めての方、ご自身のパソコンスキルを発揮したい方、手話通訳ができる方、等々のご応募をお待ちしています。   ■第2回大阪府障がい者ITサポーター養成研修会  開催予定日:平成29年7月4日(火)、5日(水)  時間:9:30〜16:30(昼休憩1時間)  申込締切:平成29年6月20日(火)  場所:大阪府ITステーション(〒543-0074 大阪府大阪市天王寺区六万体町3-21)   ■第3回 大阪府障がい者ITサポーター養成研修会  開催予定日:平成29年8月24日(木)、25日(金)  時間:10:00〜17:00(昼休憩1時間)  申込締切:平成26年8月13日(日)  場所:国際障害者交流センター ビッグ・アイ(〒590-0115 大阪府堺市南区茶山台1-8-1)  ■受講料:受講料は無料です。  ■定員 各回15名(応募多数の場合は抽選で選考いたします。)  ■申し込み方法 受講のお申し込みは大阪府ITステーションホームページより「受講申込書」をダウンロードの上、郵送・FAX・メールにて申込をお願いします。     改正精神保健福祉法 支援計画に拘束力なし    参院で審議 塩崎厚労相が答弁  措置入院患者の退院後の支援計画を入院中に策定するよう都道府県などに義務付けることを柱とした改正精神保健福祉法案が7日、審議入りした。参議院本会議の代表質問で、塩崎恭久・厚生労働大臣は、「支援計画に拘束力はない。仮にその内容に不服が表明された場合、自治体において本人や家族の意向を尊重した対応がなされるよう運用を図る」と話した。川田龍平議員(民進党)への答弁。  また、措置入院期間が短い場合は退院後の計画作成で構わないとし、「計画作成の遅れを理由に措置入院期間が長くなることはない」と強調した。患者の退院請求などの権利擁護については、障害者総合支援法の地域生活支援事業を活用するとした。  改正案により新設する精神障害者支援地域協議会(保健所設置自治体が設置)の事務の一つ、「代表者会議」には地域の関係機関として警察も参画することが想定されているため、医師や患者の間には「措置入院患者は退院後も警察に監視されるのではないか」との懸念がある。この点に関する倉林明子議員(共産)の質問に対し、塩崎大臣は「医療と警察の役割分担をあらかじめ代表者会議で明確にしておくことが必要だ。個別ケースの退院後支援に原則、警察は関与しない」と答弁した。  改正案の背景にあるのは、昨年7月に発生した障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)での殺傷事件だ。犯人は事件前、同市長の命令で措置入院していたが、退院後の通院が途絶えた。大麻の陽性反応があったことも同市は警察に伝えなかった。  代表質問では、患者の大麻使用について医師が警察などに通報することを義務付けるべきだとする指摘(片山大介議員・維新)があったが、塩崎大臣は「医師に通報義務を課すことは、適切な治療の機会を奪うことにつながりかねない」と慎重な姿勢を示した。改正案は厚労省の検討会での議論を経て2月28日に提出され、参院先議となった。         (週刊福祉新聞 平成29年4月17日 第2807号より転載)