福祉広報　令和2年3月発行　第498号 大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターがオープンします！！ 　障害者の相談支援・意思疎通支援・手話言語の習得機会の確保などの総合的な支援を実施する大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターが令和2年6月15日にオープンします。 　施設は、社会福祉法人大阪障害者自立支援協会と一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会、公益社団法人大阪聴力障害者協会の3法人が連携し、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター運営事業体として指定管理を行います。 　各法人が高度な専門性を発揮しながら円滑に連携を図り、効果的に施設を運営し障がい者の自立と社会参加を促進し、より豊かな生活の実現に寄与します。 　施設の概要 　所在地：大阪市東成区中道1丁目3番59号　 　アクセス：JR環状線 (大阪メトロ中央線又は長堀鶴見緑地線「森ノ宮駅」から中央大通り南側を東へ約140ｍ、二つ目の交差点を右折し南へ約280ｍ 　建物構造：鉄骨鉄筋コンクリート造4階建て 　敷地面積：2372.404㎡ 　延床面積：3829.766㎡ 　◆予算額 　（令和元年度予算額）　　（２年度予算案）　（対前年度増▲減額、伸率） 　２兆２２億円　→　２兆１，５２８億円　（＋１，５０６億円＋７．５％） 　◆障害福祉ｻｰﾋﾞｽ関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等） 　（令和元年度予算額）　　（２年度予算案）　（対前年度増▲減額、伸率） 　１兆５，０３７億円　→１兆６，３４７億円（＋１，３１０億円＋８．７％） 　【主な事項】※括弧内は元年度予算額 　■良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保　　　　　１兆５，８４２億円（１兆４，５４２億円） 　■地域生活支援事業等の拡充【一部新規】　　　　　　　　　　　５０５億円（４９５億円） 　■障害福祉サービス提供体制の整備　　　　　　　　　　　　　　１７４億円（１９５億円） 　［令和元年度補正予算案］ 　　障害者支援施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等　８３億円 　　 　■聴覚障害児への支援など障害児支援の推進【一部新規】　　　　３．６億円（２．０億円） 　■芸術文化活動の支援の推進【一部新規】　　　　　　　　　　　４．１億円（３．０億円） 　■視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】　　　　　　　　　４．９億円（３．８億円） 　■精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】６．４億円（５．７億円） 　■発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】　　　　４．２億円（３．８億円） 　■障害者に対する就労支援の推進【一部新規】　　　　　　　　　　１４億円　（１４億円） 　■依存症対策の推進【一部新規】　　　　　　　　　　　　　　　９．３億円（８．１億円） 令和２年度大阪府当初予算案の概要 （障がい保健福祉関係） 　（一般会計） 　区分 ２年度当初予算 元年度当初予算 前年度増減比２当初／１当初 　福祉部予算 3,366億7,195万円 3,234億5,596万円 104.1% 　障がい福祉室予算※福祉部予算の内数 959億8,000万円 　 918億 114万円 104.5% 　健康医療部予算 2,865億5,736万円 2,827億8,070万円 100.3% 　【主な予算】　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：万円（　）：前年度予算 　○大阪府ＩＴステーション事業　　　　　　　　　２，４１８(９，２６５） 　　ＩＴを活用した就労に直接結びつく事業を展開するＩＴステーションにおいて、就労相談から企業とのマッチングまで総合的な支援を行い、一般就労を見据えたトータルな取組みを実施（令和２年６月１５日以降は、福祉情報コミュニケーションセンター運営費で計上） 　○障がい者就労・生活支援の拠点づくり推進事業　１１，２５２（１１，２５２） 　　就業及びそれに伴う日常生活の支援を必要とする障がい者に対して、障害者就業・生活支援センターに、生活支援ワーカー2名を配置し、別途配置される就業支援ワーカーとともに、就労面及び生活面で総合的に支援 　○地域生活支援事業　　　　　　　　　　　　　　８，０７２（２６，７７６） 　　障がい者の社会参加を促進するため、各種支援員の養成・派遣等の事業を実施 　　ア．手話通訳者養成研修事業　イ．盲ろう者通訳・介助員養成研修事業　ウ．要約筆記者養成研修事業　エ．要約筆記者派遣事業　オ．手話通訳者派遣事業　　　カ．盲ろう者通訳・介助者派遣事業　キ．日常生活支援事業　ク．社会参加支援事業など（令和２年６月１５日以降は、福祉情報コミュニケーションセンター運営費で計上） 　○福祉情報コミュニケーションセンター運営費（新）３１，９０６(０） 　　府における障がい者の意思疎通支援や手話言語習得機会確保等の拠点施設として福祉情報コミュニケーションセンター（令和２年６月１５日オープン予定）を運営 　○障がい者差別解消総合推進事業　　　　　　　　２，３６５（２，３０２） 　　障害者差別解消法並びに大阪府障がい者差別解消条例（平成28年４月施行）を踏まえ、相談等の体制整備や障がい理解を深めるための啓発活動の実施 　　ア．差別解消相談体制事業　　イ．心のバリアフリー推進事業 新型コロナウイルス感染症対策について 　○国は、令和２年２月２５日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表 　　基本方針の骨子は、１．現状と基本方針の趣旨、２．新型コロナウイルス感染症についての現時点で把握している事実、３．現時点での対策の目的、４．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項、５．今後の進め方で構成。 　「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項」の内容 　　・国民、企業、地域等に対して、正確で分かりやすい情報や呼びかけを行い、冷静な対応を促す。 　　・発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得や、テレワーク、時差出勤の推進等を呼び掛ける。 　　・イベント等の開催については、全国一律の自粛要請は行わないが、感染拡大防止の観点から、状況に応じて開催の必要性を検討するよう要請。 　　・感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。 　　・学校等における感染対策の方針の指示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者に要請する。 　　・マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を要請。 　　・ＷＨＯなどの関係機関と国際的に連携して対策。 　　・患者や対策に関わった人等の人権に配慮した取り組み。 　　今後の進め方については、事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。 　「今後も各種情報に留意して感染拡大の防止に努めましょう！」