平成30年度 厚生労働省     障害保健福祉部予算案の概要   ◆予算額  29年度予算額 1兆7,486億円  30年度予算案 1兆8,648億円  対前年度増▲減額、伸率 +1,162億円+6.6%   ◆障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等補助金)  29年度予算額 1兆2,656億円  30年度予算案 1兆3,810億円  対前年度増▲減額、伸率 +1,154億円+9.1%   【主な事項】※括弧内は29年度予算額  ■良質な障がい福祉サービス、障害児支援の確保 1兆3,317億円(1兆2,168億円)  ■地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 493億円(488億円)  ■障害福祉サービス提供体制の整備 72億円(71億円)  ■医療的ケア児に対する支援【一部新規】 1.8億円(0.2億円)  ■芸術文化活動の支援の推進【一部新規】 2.8億円(2.5億円)  ■障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】 1.5億円(1.6億円)  ■精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築  5.6億円(2.3億円)  ■発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 4.1億円(2.1億円)  ■障害者に対する就労支援の推進【一部新規】 12億円(11億円)  ■依存症対策の推進【一部新規】 6.1億円(5.3億円)  ■障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興) 0.6億円(4.9億円)  ■被災地心のケア支援体制の整備(一部復興) 19億円(14億円) ※(復興)と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目     平成30年度大阪府当初予算主要事業の概要     (障がい保健福祉関係)   (一般会計)  区分、30年度当初予算、29年度当初予算、前年度増減比30当初/29当初の順。  福祉部予算、5,130億1,433万円、5,189億9,429万円、98.8%  障がい福祉室予算※福祉部予算の内数、 662億2,566万円、589億6,383万円、112.3%  健康医療部予算、770億5,064万円、865億6,619万円、89.0%   【主な予算】  単位:万円 括弧内は前年度予算  障がい者就労・生活支援の拠点づくり推進事業、11,246(11,246) 障がい者等が就労できるよう、障害者就業・生活支援センターに、生活支援ワーカー2名を配置し、別途配置される就業支援ワーカーとともに、就労面及び生活面で総合的に支援  発達障がい児者総合支援事業、8,056(8,653) 発達障がい児者支援において、ライフステージに応じた一貫した切れ目のない総合的な支援を実施、重度障がい者在宅生活応援制度事業  【知事重点事業】、41,743(39,522) 障がい者の自立と社会参加に向け、重度障がい者と介護する方々への在宅生活の推進とさらなる応援を目的として、重度障がい者と同居している介護者へ給付金を支給  地域生活支援事業、26,623(26,647) 障がい者の社会参加を促進するため、各種支援員の養成・派遣等の事業を実施 ア.手話通訳者養成研修事業 イ.盲ろう者通訳・介助員養成研修事業 ウ.要約筆記者養成研修事業 エ.要約筆記者派遣事業 オ.手話通訳者派遣事業 カ.盲ろう者通訳・介助者派遣事業 キ.日常生活支援事業 ク.社会参加支援事業  福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点、18,409(8,156) 平成32年度の早期の供用開始に向け、新施設整備に必要な実施設計、既存建物の撤去工事及び新設工事を実施  障がい者差別解消総合推進事業、2,210(2,082) 障害者差別解消法並びに大阪府障がい者差別解消条例(平成28年4月施行)を踏まえ、相談等の体制整備や障がい理解を深めるための啓発活動の実施     公益社団法人 大阪聴力障害者協会からのお知らせ  今年4月から障害者の法定雇用率が現行の2.0%から2.2%(民間企業)に引き上げられます。障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法が2016年4月から制定されまもなく2年目をむかえますが、合理的配慮の提供の好事例が生かされていないことが多く、私たち障害当事者としてはこの好事例をもっと紹介するなり障害のあるなしにかかわらず、すべての人が支えあう社会づくりにもっと力を入れなければと思っております。  さて、今年6月7〜10日には「第66回全国ろうあ者大会in大阪」(主催:一般財団法人全日本ろうあ連盟、主管:当会)が大阪城ホールを中心に開かれます。この大会は全国のろうあ者が一堂に結集、今後の聴覚障害者福祉向上のために意思を統一する場でもあります。  いつでも手話で語り合え、障害者が安心して暮らせる街をめざして当会は前進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  関連して2つの支援イベントを企画しています。詳細は、当会までお問い合わせください。 ・(手話通訳・文字通訳あり)美川憲一アイ・ラブ・チャリティーコンサート2018年6月10日 ・第66回全国ろうあ者大会in大阪を成功させよう 長谷川義史の絵本ライブ2018年4月28日  1月発行の「福祉広報」に掲載いたしました「公益社団法人 大阪聴力障害者協会 大竹浩司会長」の新年ごあいさつに、昨年の原稿を掲載するという誤りがありましたことを、まずもってお詫び申し上げます。そのため、新年のごあいさつ中で紹介する予定でございました大阪聴力障害者協会の催し等につきまして、改めて上記のとおり掲載いたします。読者並びに関係各位に多大のご迷惑をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。     障害者基本計画     アクセシビリティー向上へ         内閣府 五輪見据え原案  内閣府は16日、2018年度からの第4次障害者基本計画案をホームページで公表し、意見募集を始めた。国連の障害者権利条約批准後初めての計画となることを踏まえ、条約の基本的視点「社会モデル」を反映。社会のあらゆる場面で障壁を取り除くため、アクセシビリティー(利用しやすさ)の向上を図る。2020年の東京五輪・パラリンピックも強く意識した。3月2日まで意見を受け付け、政府は同月末までに閣議決定する。  日本が14年1月に批准した権利条約は、障害者が日常生活・社会生活で受ける制限は、心身の機能障害だけでなく社会におけるさまざまな障壁によって生じるという「社会モデル」を貫いている。  それを踏まえ、基本計画の案は、障害者が社会参加する際のアクセシビリティーの向上を各施策分野の横断的な視点とした。具体的には、「安心できる住居の確保」「移動しやすい環境の整備」「通信技術を活用して情報を得ること」を推進する。  住居の関係では、障害者など住宅確保要配慮者向けの住宅登録戸数を20年度までに17万5000戸とする目標値を掲げた。ノンステップバスの導入率は50.1%(15年度)を20年度までに約70%に引き上げる。  また、「障害者に配慮した放送番組の普及」「聴覚・言語機能障害者がスマートフォンなどを用いて119番通報できるシステムの導入」などについても目標値を掲げた。  福祉サービス関連では、18年4月からの新サービス「就労定着支援」の利用開始1年後の職場定着率を80%以上(18〜20年度)とした。精神病床における1年以上の長期入院患者数は18万5000人(14年度)を14万6000〜15万7000人(20年度)に減らすとした。  目指すべき社会像は、16年7月に神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で発生した入所者殺傷事件を念頭に「命の重さは障害の有無によって少しも変わらないという当たり前の価値観を国民全体で共有できる共生社会」とした。  このほか、横断的な視点としては「障害者施策の検討や評価にあたり障害者が参画すること」「障害のある女性、子ども、高齢者の複合的困難に配慮すること」などを掲げた。  障害者基本法に基づく障害者基本計画は、政府が障害者施策の基本的な方向を定める5力年計画。第4次計画の案は、障害当事者や事業者団体代表者らが委員を務める内閣府の障害者政策委員会(委員長=石川准・静岡県立大教授)が検討を重ねていた。         (週刊福祉新聞 平成30年2月26日 第2848号より転載)     「平成30年度リフト付きバス助成申込」開始  平成30年3月1日より、「平成30年度リフト付きバス助成申込」の受付を開始いたします。  詳しくは、社会福祉法人大阪障害者自立支援協会のホームページをご覧ください。  ホームページ http://www.daisyokyo.or.jp/info/fukushibus30/