福祉広報 令和元年5月発行 第493号 障害者の文化活動推進へ   交流と発表の場、どう増やす   文科・厚労省が基本計画    文部科学省、厚生労働省は3月29日、障害者文化芸術推進法に基づく国の基本計画を公表した。  障害者を「新たな価値提案をする主役」と位置付けた。その上で、障害者が鑑賞、創作、発表していく上での阻害要因を減らすための施策を並べた。これを受け、地方自治体はそれぞれの取り組みを計画にまとめる。  計画は2019年度から22年度までの4カ年。「当面の目標を示したが、今後、より具体的な目標や達成時期を検討する」とし、あくまでも第一歩という位置付けを強調した。  計画が重視する視点の一つが「交流」だ。「文化芸術活動は多様な人々の出会いの場を創出し、その交流を通じて新たな発想、気付き、価値が創出される」と明記した。  その実現を阻む問題点として、基本計画は教育・福祉などの縦割り、障害者に情報が届かないこと、障害者本人の意思が尊重されないことを挙げた。作品を発表する機会については特に音楽、演劇といった実演する分野の芸術活動で発表の場が少ないとし、その充実を図ることが必要だとした。          (週刊福祉新聞 平成31年4月8日 第2902号より転載)  障害者にもっとスポーツを  文科省プラン 地域拠点づくり推進  文部科学省は3月28日、障害者のスポーツ活動推進プランをまとめた。2019年度中に活動拠点を整備することや、より観戦しやすくすることを盛り込んでいる。  スポーツプランは、今年1月に設置された「障害者活躍推進チーム」(総括リーダー=浮島智子副大臣)が4月までに策定する重点5分野(雇用、学校教育、生涯教育、文化芸術、スポーツ)の推進プランの一つとして策定された。  スポーツプランは、パラリンピックなど一部トップ選手のための環境だけでなく、障害者が身近に親しめるスポーツ環境を整備する必要性を強調。日常的なスポーツ環境を確保し、共生社会を実現するとした。  具体策では、小中高校に在籍する障害児のスポーツ環境を整備することを提案。保健体育科の教員養成課程に障害者スポーツの指導者育成カリキュラムを導入するほか、教師を対象に指導ノウハウの共有を図る。ユニバーサルスポーツ用具の整備も進める。  また、特別支援学校を拠点に障害者の地域スポーツクラブを設立するなど活動拠点を整備。障害者が観戦しやすい会場づくりや運営方法(チケット販売、駐車場確保など)の好事例を収集し周知する。          (週刊福祉新聞 平成31年4月8日 第2902号より転載)  大阪府ITステーション障がい者就労支援IT講習受講者募集♪   大阪府在住の障がいのある方で、就労を希望されている方を対象に、就労支援IT講習を行っています。   受講を希望される場合は、事前に就労相談の予約をお願いします。  ◆スタート講習(個人指導)   障がいの種別にかかわらず参加可能。 パソコンの基礎知識や基本操作などを学びます。  ◆基本講習・実践講習   事前に講習予約してスケジュール管理と自ら習得する力を養う自習形式講習で学びます。    ※1講習は2時間。各カリキュラムは15課題あります。  ■身体障がい者等向け講習、精神障がい者向け講習   ・ キーボード操作等(タイピング・パソコン入力)の練習   ・ Windows、Word、Excelの基礎 ・ Word応用 ・ Excel応用など受講可能です。  ■視覚障がい者向け講習   ・文書入力、パソコン管理、インターネットの利用、メール利用、Wordの利用、Excelの利用、   社内文書・社内メールへの対応などの講習を行なっています。    ※画面読み上げソフト(PC-Talker)を利用して行います。  ■聴覚障がい者向け講習   ・キーボード操作等(タイピング・パソコン入力)の練習   ・Windows、Word、Excelの基礎 ・ Word応用 ・ Excel応用など受講可能です。   ・手話のできる講師が指導を行います。    ※期間限定でパソコン検定対策講習(日本語ワープロ検定、情報処理技能検定 表計算、文書デザイン検定)を実施する予定です。  ◆就労相談予約方法  就労相談の予約は、電話、FAX、eメールにて受付をします。  電話番号:06-6776-1222  FAX番号:06-6776-1281  E-mail:shien@itsapoot.jp    ※メール、FAXの場合は、必ずお名前と連絡先の電話番号(FAX番号)を明記してください。   予約受付時間 月曜日から金曜日(土曜・日曜・祝日・年末年始休館)   午前9時から午後4時30分    ※就労支援の流れの詳細につきましては大阪府ITステーションホームページの「就労支援の流れ」のページをご覧ください。URL:http://www.itsapoot.jp/disability/   2019年ITサポーター養成研修会受講者募集♪   障がい者がITを学べる講習会講師としてのITサポーター(パソコンボランティア)を養成する研修会を実施します。   第1回: 6月21日(金曜日)・28日(金曜日) 9:30から16:30(休憩1時間)ITステーション   第2回: 8月19日(月曜日)・20日(火曜日)10:00から17:00(休憩1時間)堺市ビッグ・アイ   第3回:10月 3日(木曜日)・ 4日(金曜日) 9:30から16:30(休憩1時間)ITステーション    ※詳細につきましては大阪府ITステーションホームページの「ITサポーター養成研修会受講者募集」のページをご覧ください。http://www.itsapoot.jp/news_list/2019041700020/   平成30年度第3回レクリエーションを終えて   天橋立・舞鶴赤れんがパークを楽しむ                         平成31年3月24日(日曜日)第3回目のレクリエーションが行われ、快晴の下、181名の参加者が早春の「天橋立」や「舞鶴赤れんがパーク」を楽しみました。  午前8時過ぎ、ほぼ予定通りに大阪を出発し、10時前には、「京丹波味夢の里(あじむのさと)」に到着しました。ここは2015年京都縦貫自動車道全線開通に伴いオープンした道の駅で、京丹波町を代表する新鮮な食材、それらを使用した特産加工品が揃っている施設です。ここで約20分の休憩の後、天橋立へと向かいました。昼食場所の「橋立大丸シーサイドセンター」では天橋立を眺めながら、日本海でとれたカニのてんぷらやせいろ蒸し、釜飯など、盛りだくさんの昼食をおいしくいただきました。  昼食後に天橋立の景色を楽しんだ後、次の観光場所の「舞鶴赤れんがパーク」に向かいました。高速道路を経由し、およそ一時間ほどで「舞鶴赤れんがパーク」に到着しました。「舞鶴赤れんがパーク」は、明治35年に建築された国の重要文化財に指定されている赤れんが倉庫が3棟並んでおり、当時の面影を色濃く残し、レトロな雰囲気が漂う素敵な空間となっています。参加者の皆さんもその雰囲気に浸るとともに、重要文化財の「まいづる知恵蔵」(3号棟)の1階にある赤れんがショップでの特産品などのショッピングを楽しんでいました。また、赤れんがパークから歩いて15分のところに海上自衛隊の北吸桟橋があり、ちょうどこの日は、運よく、多くの艦艇が停泊しており、イージス艦「みょうこう」やヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」などの迫力ある船体を間近で見ることができました。  赤れんがパークを観光した後は、「舞鶴港とれとれセンター」に立ち寄りました。ここでは、舞鶴港で水揚げされたばかりの海の幸をその場で調理し販売しており、また、特産品のお土産売り場も多数あり、皆さんがショッピングなどをたっぷりと楽しんでいました。  そして、午後4時ごろには帰路大阪へ出発し、途中、再び「京丹波味夢の里(あじむのさと)」で休憩を取った後、午後6時半頃には全員無事出発地に到着しました。  ※次回のレクリエーションは7月7日(日曜日)に実施いたします。 ・申込期間は、令和元年6月3日(月)〜6月14日(金)です。   ・当協会ホームページ等で確認の上、多数の申込をお待ちしております。   障害者相談支援   「意思決定支援」の表記変更       厚労省 研修拡充の方針  厚生労働省の「相談支援の質の向上に向けた検討会」(座長=熊谷晋一郎・東京大准教授)は10日、報告書をまとめた。障害福祉分野の相談支援専門員になるための研修を拡充し、2020年度から導入する方針。研修で学ぶ視点の「障害者の意思決定支援」について、表記を改めたのが大きな変更点だ。  近く、社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶應義塾大教授)に報告し、了承を得た上で実施要綱(地方自治体への通知)を改正する。  初任者研修を11時間増の42.5時間、現任者研修を6時間増の24時間とする。当初は19年度から拡充する予定だったが、18年10月の同部会で異論が上がり、同検討会が再び議論する異例の経過をたどった。  議論の結果、研修時間は予定通り増やす。一方、障害者が受講することも想定し、過度な負担のかからないよう合理的な配慮をする工夫を例示した。  履修内容のうち、「相談支援の基本的視点」(七つ)は、障害者の生活支援の重要な視点を挙げたもので、多くの意見が寄せられた。その一つが「意思形成及び表明の支援(意思決定支援)」だ。  障害者権利条約や障害者基本法などの規定を踏まえ、従来は「意思決定支援」と呼ばれていた。しかし、その意味が明確でないとする委員の指摘を受けて「意思形成及び表明の支援」に変更した。  熊谷座長は「変更は大きな決断だ」とコメントし、変更に伴う混乱を避けるため、カッコ書きで意思決定支援と併記した。  七つの視点にはこの他に「共生社会の実現(ソーシャルインクルージョン)」「セルフマネジメント」「リカバリー」といった概念を盛り込んだ。  厚労省によると、相談支援事業に従事する相談支援専門員は18年は2万418人。12年の5676人から3倍超に増えた。             (週刊福祉新聞 平成31年4月22日 第2904号より転載)