福祉広報 令和2年9月発行 第501号  ~障がいのある方へのIT支援!~   -大阪府ITステーション- ≪大阪府ITステーション≫  障がい者の就労促進は、障がいの有無に関係なく分け隔てない社会を築いていくために取り組まなければならない課題となっています。  これまで、就労が困難と考えられていた障がいのある方にもIT支援機器等を活用することで就労が可能になり、新たな職域が生まれ同じ職場で生き生きと活躍されています。  大阪府ITステーションでは、障がいのある方がICT(情報通信技術)を活用して働くことができるよう、障がいのある方の就労支援拠点として様々な支援事業を行っています。  就労支援相談では、就労をめざす障がいのある方へ障がい特性に応じたIT講習・訓練、就職対策講習を案内し、就労につながる包括的な支援を行っています。  就労支援IT講習・訓練では、障がい種別ごとにパソコンのスキルレベルに応じた講習・訓練を行っています。また、技能だけにとどまらず、企業で求められるコミュニケーション能力やビジネスマナー等のソーシャルスキルトレーニングをはじめ就職活動に臨むために就職対策講習により就職活動をサポートしています。  障がい者雇用を考える企業等に対しては、障がい特性に対応するIT支援機器等の相談や機器体験機会の提供とともに、雇用不安解消のための職場実習の相談や実技試験会場の提供のほか、障がい者雇用に関するIT支援情報の提供等を行っています。  さらに、障がいが理由でITの利用ができない、又は制限を余儀なくされている重度な障がいのある方に対して、個々の障がい特性に応じた各種IT支援機器を紹介し、機器を利用して意思疎通等ができるよう支援を行う「在宅重度障がい者IT支援事業」を実施しています。  最新の障がい者向けIT支援機器やソフトの活用で重度障がい者のコミュニケーション支援を行うことにより、生活や活動の幅を広げ社会参加と自立を促進します。  ≪視線入力装置≫  目の動き、視線での文字入力やインターネット操作が可能                  ≪ブレスマイクスイッチ≫  息や音で反応するスイッチ(重度障がい者用意思伝達装置で使用する入力装置)               これらの支援事業の実施にあたっては、障がいのある方の情報通信基礎技術の向上のためのサポートやデジタルデバイド(情報格差)の解消、主にITを活用した就労への支援等を行うボランティアとして養成した「大阪府障がい者ITサポーター」が必要に応じてサポートしています。  大阪府ITステーションは、障がいのある方の学ぶこと、つながること、働くことへのチャレンジを応援します!  ≪ITサポーターの研修≫    ★お問い合わせはこちら  ☛  大阪府ITステーション   〠543-0002  大阪市天王寺区上汐4-4-1  TEL 06-6776-1221   FAX 06-6776-1224 ★大阪府ITステーションホームページ ☛ http://www.itsapoot.jp/  大阪府内の特殊詐欺認知状況【令和2年7月末】  大阪府内における特殊詐欺の被害認知状況は、下表のとおり  認知件数   622件(前年比-399件)  被害金額  約12億円(前年比-約3億円)と減少しています。  しかし、全国的に見ると大阪府の認知件数は、依然として高水準で発生しています。  引き続き、被害防止に向けた広報啓発活動にご協力をお願いします。  認知件数      ・特殊詐欺全体        令和2年(7月末) 622     令和元年(7月末)   1,021    増減件数    -399     増減率   39% ・オレオレ詐欺       令和2年(7月末) 25    令和元年(7月末)    169 増減件数 -144      増減率  -85% ・預貯金詐欺     令和2年(7月末) 261     令和元年(7月末)    388 増減件数 -127     増減率  -33% ・架空料金請求詐欺     令和2年(7月末)  137     令和元年(7月末)    136    増減件数     1      増減率   1% ・融資保証金詐欺     令和2年(7月末)   21     令和元年(7月末)     17 増減件数 4      増減率   24% ・還付金詐欺         令和2年(7月末) 106     令和元年(7月末)     108    増減件数     -2     増減率   -2% ・金融商品詐欺       令和2年(7月末)    1     令和元年(7月末)      0    増減件数     1     増減率    ― ・交際あっせん詐欺    令和2年(7月末) 0     令和元年(7月末)      0 増減件数 0     増減率   ― ・ギャンブル詐欺    令和2年(7月末) 5     令和元年(7月末)      2 増減件数 3     増減率  150% ・その他の特殊詐欺      令和2年(7月末)   0     令和元年(7月末)      0    増減件数     0     増減率    ― ・キャッシュカード詐欺盗   令和2年(7月末) 66     令和元年(7月末)     201 増減件数 -135      増減率  -67%  被害金額(千円)   ・特殊詐欺全体      令和2年(7月末) 1,229,673     令和元年(7月末)  1,548,407 増減金額 -318,734    増減率 -21% ・オレオレ詐欺       令和2年(7月末)  99,815     令和元年(7月末)   495,483    増減金額  -395,668    増減率  -80% ・預貯金詐欺       令和2年(7月末)  327,601     令和元年(7月末)   349,861 増減金額 -22,260    増減率   -6% ・架空料金請求詐欺    令和2年(7月末)  587,697     令和元年(7月末)   279,530 増減金額 308,167    増減率  110% ・融資保証金詐欺     令和2年(7月末)  20,447     令和元年(7月末)   27,727 増減金額 -7,280   増減率  -26% ・還付金詐欺       令和2年(7月末)  101,922     令和元年(7月末)   118,061 増減金額 -16,139  増減率  -14% ・金融商品詐欺      令和2年(7月末)   3,000     令和元年(7月末)      0 増減金額 3,000   増減率   ― ・交際あっせん詐欺    令和2年(7月末)     0     令和元年(7月末)     0 増減金額 0   増減率   ― ・ギャンブル詐欺     令和2年(7月末)   4,535     令和元年(7月末)   34,390 増減金額 -29,855   増減率  -87% ・その他の特殊詐欺    令和2年(7月末)     0     令和元年(7月末)      0 増減金額 0    増減率   ― ・キャッシュカード詐欺盗 令和2年(7月末)  84,656     令和元年(7月末)   243,354    増減金額  -158,698   増減率  -65%  ※被害金額は、キャッシュカード手交型及び窃取型の特殊詐欺におけるATM引出(窃盗)額を含む。  安まち通信 第6号(令和2年9月10日)から抜粋  特殊詐欺の未然防止  様々な方のご協力で被害が防止されています!  特殊詐欺の電話を受けた方が自ら詐欺に気付かなかった場合でも、家族や役所、金融機関等に相談や確認をすることにより、被害に遭わずにすんだケースが多数あります。  また、特殊詐欺の電話を受けた方が、犯人の指示通りに金融機関やATM等に向かった場合でも、金融機関職員やタクシーの運転手、コンビニやスーパーの店員、ATMでたまたま後ろに並んでいた人などが不審に思い声を掛けることによって被害が未然に防止されたケースもあります。  ・普段から、ご両親や祖父母と会話をする、電話をかける、直接訪問して様子を確認する等のコミュニケーションをしっかりととっていただきますようお願いします。  ・携帯電話で通話しながらATMを操作している方を見かけられましたら、お声掛けいただき、警察に通報していただきますよう、ご協力をお願いします。  大阪府警察本部生活安全ホームページ「2020年8月21日 特殊詐欺の未然防止」より転載    就労系事業6割が減収      ~障がい者の工賃に影響~  厚生労働省は、8月28日障がい福祉サービスの就労継続支援A型、B型事業について、今年7月の生産活動収入が前年同月と比べて減った事業所が6割に上ることを同日の社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶応義塾大教授)に報告した。  新型コロナウイルスの影響で食品や手芸品を作って販売するなどの生産活動が停滞。その収入をもとにB型事業所が障がい者に支払う工賃の平均も4月から7月は前年同月比5~10%減となった。  B型事業には、平均工賃が低いと事業所の受け取る基本報酬も低くなる仕組みが2018年度から導入された。  新型コロナによる生産活動収入の減少がB型事業所の報酬減につながる可能性もあり、委員からは報酬算定の仕組みを改めるよう求める意見が上がった。  調査は8月7~24日に厚労省が実施し、A型事業所760カ所、B型事業所3814カ所が回答した。  それによると、7月の生産活動収入が前年より減ったとする事業所はA型が全体の56%、B型が59.4%。減収幅が半分以上とする事業所も1~2割弱ほどに上る。月別では、A型、B型とも5月が最も落ち込んだ。  A型事業所が障がい者に支払う賃金は5月を除いて前年より上回ったが、B型事業所が障がい者に支払う工賃は4~7月のいずれも前年を下回った。  今後についてはA型事業所の約5割、B型事業所の約6割が「全く見通しが立たないまま」と回答した。  この報告を受けて、委員の阿由葉寛・全国社会就労センター協議会長はB型事業所の報酬算定の仕組みを18年度改定前に戻すべきだと主張。全国市長会の永松悟・大分県杵築市長は「B型には仕事がなく、障がい者の生活リズムが崩れる」とし、人手を求める農林業と連携する仕組みが必要だとした。  (週刊福祉新聞 令和2年9月7日発行 第2969号より転載)