平成２８年７月発行　　第４７６号 　　福祉広報 　　改正社福法　「公益活動」を定義 　　厚労省　　通知で具体例も示す 　厚生労働省は１日、改正社会福祉法２４条第２項で規定された「地域における公益的な取り組み」に関する課長通知を出した。すべての社会福祉法人の責務とされた公益的な取り組みについて定義した上で、該当ケースの具体例を紹介している。 　通知は、公益的な取り組みの定義について @社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される Aサービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である B料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である ことの3要件をすべて満たす必要があるとしている。 　別添では、公益的な取り組みに該当するかどうか、考え方の参考を具体的に示した。 　例えば、地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベントは該当するが、法人の利用者と住民との交流活動は該当しないという。また、子育て家族に交流の場を提供する活動は該当するが、交流スペースなどを地域住民に貸し出す活動は該当しない。 　また、ゴミ拾いなどの環境美化活動や防犯活動は地域の構成員として行う活動のため、該当しないという。 　このほか通知は、小規模法人が単独で公益的な取り組みを実施することが困難な場合 は、複数の法人で連携して行うことも可能だとした。その場合、資金を出すだけでなく、法人の役員や職員が直接サービス提供にかかわるなど事業の主体となるように求めた。 　また、公益的な取り組みのうち継続的に行われるものでなければ、定款の変更は必要ないとした。所轄庁については、法人に対して特定の事業を強制するなど法人の自主性を阻害するような指導は行わないよう求めた。 　　　（週刊福祉新聞　平成２８年６月２０日発行　第２７６７号より転載） 　　厚労省　障害者の就職9万人 　　６年連続で過去最高 　厚生労働省は５月２７日、２０１５年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比６．６％増の９万１９１人（延べ人数）と、６年連続で過去最高になったと発表した。精神障害者の採用が大きく増えた。 　民間企業や官公庁に対する障害者の法定雇用率が１３年度から引き上げられ、積極的な採用が続いている。１８年度から精神障害者も法定雇用率の算定対象となる。 　主な内訳をみると、精神障害者が１１．２％増の３万８３９６人、知的障害者が６．６％増の１万９９５８人で、ともに大幅増だった。 　業種別では、医療・福祉や製造業の就職が多かった。 　　　　（週刊福祉新聞　平成２８年６月１３日発行　第２７６６号より転載） 　　大阪府ＩＴジョブトレーニングセンター訓練生募集のお知らせ 　同センターが主催する身体障がい者対象の二つの職業訓練の受講生を現在、募集中です！！ ◆　パソコン実践科　（訓練期間：４か月、定員１６名） 短期間でパソコンスキルと資格を手にし、就職支援も兼ね備えた短期型の職業訓練です！！ 　○訓練内容　Word、Excel、PowerPointの基本を学び事務処理技能の習得と資格取得（検定試験3級）をめざします。また、面接指導等の就職支援を行うことで就職活動をサポートします。受講料は無料です。ただしテキスト代、検定受験料、訓練実施場所までの交通費、昼食代等は自己負担です。 　○訓練期間　平成２８年９月１日（木）〜平成２８年１２月２０日（火） 　○訓練実施場所　大阪府障がい者社会参加促進センターで実施します。 所在地：大阪市天王寺区生玉前５−３３ 最寄駅：地下鉄谷町・千日前線「谷町九丁目駅」南東約600ｍ 　　　　地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ケ丘駅」北東600ｍ ◆　OAビジネス科　（訓練期間：１か年、定員２０名） １年間、時間をかけてパソコン技能を習得し就職に向けて学びたい派の職業訓練です！！ 　○訓練内容　事務処理技能の習得とともに、Word、Excel、Access、Internet、Email、home page、PowerPoint等各種ソフトの実務能力の養成と資格取得を目指します。授業料は無料です。ただしテキスト代、検定受験料、昼食代等は、自己負担です。 　○目指す資格等　文書デザイン、日本語ワープロ、情報処理技能（表計算・データベース）、プレゼンテーション作成、ホームページ作成、簿記能力検定など 　○訓練期間　平成２８年１０月１１日（火）〜平成２９年９月１５日（金） 　○訓練実施場所　大阪府ＩＴジョブトレーニングセンターで実施します。（大阪府ＩＴステーション４階） 所在地：大阪市天王寺区六万体町３−２１ 最寄駅：地下鉄谷町線四天王寺夕陽ケ丘駅すぐ ◆応募資格 　(1) 身体障害者手帳を所持している（又は申請中で、訓練開始日の前日までに手帳の交付が見込まれる）方、当該手帳を所持していない方で医療機関等において身体に障がいがあると診断され、症状が固定している方 　(2) 自力で通所が可能で、自分で身の回りの基本的なことができる方 　(3) 職業訓練を受けることにより就労が見込める方 　(4) １８歳以上の方（パソコン実践科は、１５歳以上の方） 　(5) 大阪府内に在住している方（OAビジネス科は他府県も可能） ◆募集期間　平成２８年７月１日（金）〜平成２８年８月１２日（金）（パソコン実践科は、８月8日（月）まで） ◆申込方法　居住地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）にお問い合わせください。 ◆詳細については、次へお問い合わせください。 大阪府ＩＴジョブトレーニングセンター（大阪府ＩＴステーション内４階） 〒542-0074　大阪市天王寺区六万体町３−２１ tel ０６−６７７６−１２４１ 　　平成２８年度第４・５回大阪府障がい者ＩＴサポーター養成研修会受講者の募集 　大阪府ＩＴステーションでは、障がい者がＩＴを学べる講習会講師としてのＩＴサポーター（パソコンボランティア）を養成する研修会を実施します。 　ボランティアに興味のある方や、まったくボランティアは初めてという方、ご自身のパソコンスキルを発揮したい方、手話通訳ができる方、等々のご応募をお待ちしています。音声ソフトPC-Talkerや、iPadの説明。インストラクターの基本を学びます。 　◆応募資格 (1) 大阪府内に在住・在勤・在学等で、大阪府ＩＴステーションのボランティアとして協力していただける方。（申し込み時点で２０歳以上の方） (2) ＩＴを利用して障がい者の方々が、大阪府ＩＴステーションが実施する事業を利用される際に、その支援をボランティアで活動していただける方。 (3) 障がい者の方々がＩＴを学ばれる際に、そのサポートができるパソコンスキルを有しておられる方。　　（Microsoft Word、Excel、インターネット等の操作を理解されている方。） (4) 応募される予定の研修会において、日程すべて参加いただける方。 　◆研修会実施日程 第４回日程　平成２８年８月１日（月）・２日（火）　９時３０分〜１６時３０分（１２時〜１３時　休憩） 締切　平成２８年７月２４日（日） 第５回日程　平成２８年８月２５日（木）・２６日（金）　　９時３０分〜１６時３０分（１２時〜１３時　休憩） 締切　平成２８年８月１７日（水） 　※各回、全日程を受講していただいた方には、「大阪府知事の修了証書」が交付されます。 　※応募者が少数の場合は、開催日程を変更する場合が有ります。 　◆研修会場（場所が違いますのでご注意ください。） 第４回　大阪府ＩＴステーション　〒543-0074　大阪市天王寺区六万体町3-21 第５回　国際障害者交流センター　ビッグ・アイ　〒590-0115　大阪府堺市南区茶山台1-8-1 　◆研修内容　ＩＴ講習会の講師、サブ講師として活動するうえでのインストラクターの心構えを中心に学んで頂きます。 　◆受講料　無料 　◆申込み方法　大阪府ＩＴステーションホームページより「大阪府障がい者ＩＴサポーター養成研修会参加申込書」をダウンロードし、ワードファイルであれば必要事項を入力してメールで送信、PDFファイルであれば印刷して必要事項を記入しFAXまたは郵送してください。 　研修会日程などについては、各回の締め切り日以降にメールにてお知らせ致します。 　◆申込先・問い合わせ 〒543-0074　大阪市天王寺区六万体町3-21大阪府ＩＴステーション　就労支援室　大阪府障がい者ＩＴサポーター養成研修会係 TEL：06-6776-1238　　FAX：06-6776-1231 E-mail：sapoken@itsapoot.jp URL：http://www.itsapoot.jp/ 　　就労定着の強化へ 　　改正発達障害者支援法が成立 　自閉症の人などへの早期発見などを定めた発達障害者支援法の改正案が５月２５日、参院本会議において全会一致で可決、成立した。国や都道府県が就労機会を確保するとともに、定着支援を強化する。付帯決議は６項目付いた。 　１０年前に策定された同法が見直されるのは、今回が初めて。障害者権利条約を批准したことなどを背景に、超党派で構成する「発達障害の支援を考える議員連盟」（尾辻秀久会長）が改正案を検討していた。 　改正法は、就労と教育支援を強化することなどが柱。子どもから高齢者までどのライフステージでも切れ目のない支援を目指す。 　就労支援については、自治体が都道府県に発達障害者支援地域協議会（仮称）を設置できることとし、関係機関の連携を促進する。また就労機会の確保や、職場での定着支援などを規定。事業主についても、発達障害者の特性に応じた雇用管理を求めた。 　教育に関しては、学校が発達障害児の長期個別計画を作成する。福祉関係機関との情報共有や連携も推進し、いじめ対策も強化する。このほか、発達障害者の特性に配慮した刑事捜査についても盛り込まれた。 　一方、付帯決議は６項目付いた。発達障害者やその家族に対する心のケアも含めた相談体制の構築や、学校の教職員への発達障害に関する研修の実施が盛り込まれた。 　また、発達障害者の多くが障害者手帳を所持していないことから、障害者手帳について在り方を検討することや、発達障害の定義の見直しについても言及した。 　　　（週刊福祉新聞　平成２８年６月６日発行　第２７６５号より転載）