平成28年9月発行  第477号   福祉広報   厚労省検討本部「共生社会」めざす    互助を促し、包括的相談体制  厚生労働省は15日、高齢者や障害者などの生活支援に関連し、地域内で支え合う「地域共生社会」の実現に向けて省内幹部による検討本部を立ち上げた。住民の互助活動を後押ししつつ、一方で包括的な相談体制の構築を目指す。並行して個別の福祉制度や専門人材の養成を見直す。2017年の介護保険法改正、18年の生活困窮者自立支援法改正などを視野に入れ、20年代初頭に全面展開することを目指す。  同日発足した「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」で、本部長の塩崎恭久・厚労大臣は地域共生社会について「今後の福祉改革の基本コンセプトと位置付け、制度改革や法改正に生かす」とし、3テーマに分かれて検討するよう指示した。  一つ目は「地域づくり」で、2層に整理し考える。第1層は小中学校区単位で住民組織が地域課題を把握し、助け合いで解決し、さらには公的機関につなぐ仕組みをつくる。  地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生・児童委員などをその仕組みづくりの担い手と想定。法改正によりすべての社会福祉法人の責務となった「地域の公益的な活動」とも連動させる。  第2層は市町村単位の包括的な相談体制だ。新たな相談窓口は設けず、既存の窓口で受けた相談を適切な機関に振り分ける専門人材を明確に位置付ける。困りごとが制度の狭間に落ちたまま放置されないようにする。  これら二つの層を他人事でなく「我が事」と捉えて構築するため、16年度から4年程度モデル事業を行う。  「16年度は26の県・市町村で始まる」(社会・援護局地域福祉課)という。介護保険の地域支援事業(市町村事業)も、より効果的に活用できるよう財源確保策を含めて見直す。   地域共生社会をめぐる厚生労働省の議論経過  昨年3月 まち・ひと・しごと創生サポートプラン発表。高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった福祉サービスの融合、専門職種の統合・連携を打ち出す。  昨年9月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を発表。全世代に対応できる「福祉の一体的な提供」を打ち出し、包括的な相談支援システム、総合的な人材育成、生産性向上を改革項目とした。  今年3月 同ビジョン実現に向けた工程表を発表。介護職員の配置基準緩和など検討事項を工程表にまとめた。当面の対応として、現行制度でも職員の兼務や設備の共用が認められる具体的な指針として提示した。  今年7月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部発足。「地域づくり」「公的サービスの総合化」「専門人材の養成見直し」の3テーマを議論し、地域共生社会の実現を目指す。  ※政府の「骨太の方針」(今年6月2日閣議決定)、「ニッポン1億総活躍プラン」(同)にも「地域共生社会の実現」が盛り込まれた   ■福祉の一体的提供  第2のテーマは「公的なサービスの総合化」だ。介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを一つの施設で一体的に提供できる仕組みをつくる。例えば介護職員として採用された人が同じ施設内で行う保育や障害者ケアにも携われるよう、兼務の条件や基準緩和の幅を検討する。  障害福祉サービスの基準を満たしていない介護保険事業所でも市町村が認めれば「基準該当サービス」として障害福祉サービスを提供できる現行の仕組みも、より活用しやすくなるよう改善する。介 護報酬、障害福祉サービスの報酬の18年度改定がカギになる。   ■人材養成の見直し  第3のテーマは専門人材の養成の見直し。医療や福祉の資格に共通の基礎課程を設けたり(21年度開始を目指す)、福祉系有資格者が保育士を取得しやすくなるよう試験科目などを一部免除したりすることを検討する。  第2、第3のテーマが「丸ごと」の意味するところで、厚労省は複数の部局にまたがる壮大な改革に乗り出すことになる。  (参考)医療・福祉関係資格の例 【医療】看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、診療放射線技師 臨床検査技師、【福祉】社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士          (週刊福祉新聞 平成28年7月25日 第2772号より転載)   第39回 障がい者作品展    出展作品大募集!!    ☆あなたの出展をお待ちしております!  障がい者の自立と社会参加の促進を目的として、「共に生きる障がい者展」の一環として「障がい者作品展」を11月に開催します。障がい者の皆様方が製作された「絵画・手芸・工芸・写真・書」などの作品を展示・即売するもので、今年で39回目を迎えます。  昨年は3,900点を超える作品を出展をいただきました。ご参加いただいた方からは、今年も開催を待ちわびるお声をいただいております。多くの方々のご出展をお待ちしております。  【日時】 平成28年11月12日(土)〜11月13日(日) AM.10:00〜PM.5:00  【場所】 国際障害者交流センター(ビッグ・アイ) 泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅下車200m 堺市南区茶山台1−8−1 TEL:072−290−0900 FAX:072−290−0920  【出展条件】 @  大阪府内に居住する障がい者 A  大阪府内に勤務する障がい者 B  大阪府内の障がい者福祉関係施設及び団体  【募集作品】 手工芸品・陶芸品・絵画(53cm×45cmまで)・書・写真など。  【申込締め切り】 平成28年10月14日(金)までに申込書を提出してください。  【問い合わせ先】 出品申し込みや作品販売などの詳細については、下記までお問合せください。 〒543−0072大阪市天王寺区生玉前町5−33 大阪府障がい者社会参加促進センター TEL:06−6775−9115 FAX:06−6775−9116   平成29年度身体障がい者を対象とした大阪府公立義務教育諸学校事務職員採用選考の実施について  この採用選考は、障がい者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、大阪府内に居住する身体障がい者の雇用の促進を図ることを目的として行うもので、点字による受験も可能です。  1 選考職種 事務職員(公立義務教育諸学校)  2 受験資格 昭和61年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた人で身体障がい者手帳の交付を受けている大阪府内に居住している人(学歴は問いません。)  3 第1次選考日 平成28年10月22日(土)  4 受付期間 ○電子申請(インターネット)で申込む場合 平成28年8月26日(金)午前10時から平成28年9月16日(金)午後5時まで http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuin/sinnsyougakkoujimu/index.html (毎週火曜日、金曜日の18:00〜24:00はメンテナンスのためサービスを停止することがあります。その他、急な保守点検等により申込みができない場合がありますのであらかじめご了承ください。) ○郵送の場合 平成28年8月26日(金)から平成28年9月16日(金)まで(平成28年9月16日付消印まで有効)  5 申込、問合せ先 この採用選考についての詳細や点字による選考案内を希望される方は下記までお問合せください。 府民お問合せセンター「ピピッとライン」 電話 06−6910−8001 FAX、Eメールでの問合せ先 大阪府教育庁教職員人事課採用グループ FAX:06−6944−6897 Eメール:kyoshokuin-g09@sbox.pref.osaka.lg.jp