障害福祉報酬
　　　１８年度改定へ議論
　　　厚労省検討チーム　　　注目は新サービス

　厚生労働省は５月３１日、２０１８年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて議論を始めた。法改正により位置付けられた新サービスを報酬でどう評価するかが注目される。放課後等デイサービスをはじめ、障害児向けの給付費が伸びていることを受け、その伸びを抑制することも論点になりそうだ。
　同日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査＝堀内詔子・厚労大臣政務官）が会合を開いた。１８年４月の改定に向け、６月中旬から7月末まで障害関係の４７団体から公開で意見聴取し、年末までに改定の骨格を固める。サービスごとの報酬単価は１８年２月までに決める。
　新サービスとしては施設からアパートなどに移って一人暮らしする知的障害者、精神障害者を定期的に訪問する「自立生活援助」、就労に伴う生活面の課題をサポートする「就労定着支援」などがある。
　高齢者と障害児・者が同じ事業所で通所や訪問のサービスを利用しやすくなるよう、介護保険と障害福祉サービスの両方に位置付ける「共生型サービス」も新サービスとして注目される。
　障害福祉サービスなどの総費用額は１５年度は２兆２２４億円。年々増加しており、特に障害児サービスは１４年度から１５年度にかけて３割増えた。利用者数も障害児は１５年１２月からの１年間で１８％増えている。
　４７の障害関係団体からは、総費用の伸びを踏まえ、持続可能な制度にするための課題や対処方策を視点の一つとして聞き取る。
　検討チームは厚労省障害保健福祉部幹部職員６人と、アドバイザーとしての有識者や地方自治体職員７人で構成する。同日はアドバイザーの一人、野沢和弘・毎日新聞論説委員が「営利企業がたくさん参入してきた。それが一概に悪い訳ではないが、福祉でないとできないことをやる事業所を評価したい」と発言した。
　　　　　　　　（週刊福祉新聞　平成２９年６月１２日　第２８１４号より転載）


　　　　身体障害者補助犬法
　　　「まだ啓発必要」
　　　制定１５年、議連がシンポ

　身体障害者補助犬を推進する議員の会（尾辻秀久会長、会員８１人）は２２日、「ほじょ犬の日」（５月２２日）の啓発シンポジウムを衆議院第１議員会館で開き、約１００人が参加した。
　議員の会幹事長の田村憲久・前厚生労働大臣は「補助犬法制定から１５年が経過して進んだ部分もあるが、いまだに同伴拒否がなくならない。まだまだ啓発していかなければならない」とあいさつ。
　また、昨年から今年にかけ、補助犬使用者が駅ホームから転落して亡くなる事故が相次いだことにも触れ「悲しい出来事を何とかなくしていかなければならない」と話した。
　基調講演では、視覚障害のある星加良司・東京大バリアフリー教育開発研究センター専任講師（障害学）が、障害者を気の毒に思って救済する「個人モデル」ではなく、社会の責任で環境を整える「社会モデル」が言葉としては浸透したと指摘。一方、実生活では「個人モデル」に基づく施策が残り、今後も広がりそうだとの懸念を示した。
　社会参加をめぐる補助犬使用者による討論では、盲導犬使用者歴３６年の池田純さん（長野県）が「昨年の駅ホーム転落事故後は、犬ではなく我々に声を掛けてもらえるようになった」と指摘。郡司ななえ・全日本盲導犬使用者の会会長（東京都）も「法律により認知度が上がり、盲導犬を『犬だ』という人は少なくなった」と話した。
　２００２年５月２２日に成立した補助犬法は、お店などで補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を同伴する障害者の受け入れ拒否を禁じ、良質な補助犬を育成することが狙い。
　成立日にちなんだ「ほじょ犬の日」は１４年５月、日本記念日協会に登録された。補助犬の実働数は今年５月１日現在で盲導犬が９６６頭、介助犬が７０頭、聴導犬が７３頭。
　なお、厚労省は１９日、訪日を考える海外の補助犬使用者向けに日本の補助犬関連情報（出入国手続き、日本の気候、飼育ルールなど）を載せた英語版のポータルサイトを開設した。
　　　　　　　　（週刊福祉新聞　平成２９年５月２９日　第２８１２号より転載）


　　　　平成２９年度第１回レクリエーションのしおり
　　　初めての倉敷美観地区を楽しみました

　平成２９年度第１回目のレクリエーションは、２９年６月２５日（日）に１７３名の方が参加されました。今回は、平成１３年度から始まったレクリエーションで初めての岡山県への旅行です。岡山県で一番人気の「倉敷美観地区」を訪ねました。
　旅行日の２日ほど前から天気も悪くなり、２５日の天気予報は、最悪でした。しかし、当日は曇っているものの雨も降らず、５台のバスは、岡山に向けて出発できました。
　約３時間のバス旅行を終え昼食会場へ着きました。今回は、岡山の美作路にある「西の屋菊ヶ峠店（にしのやきっかとうげてん）」での昼食です。うなぎごはん、和牛と海の幸のスタミナ焼、鯛のあらい等、ボリューム一杯の『スタミナづくし夏膳』です。集合時間が、早かったのでみんな昼食を楽しみに会場に入っていかれました。
　昼食後、１時間程で『倉敷美観地区』に到着です！！皆さん、事前にお渡しした『倉敷てくてくマップ』を持って、散策開始です。
　参加者の皆さんの願いが叶ったのか、高速を走っている間の大雨も『倉敷美観地区』散策時には、雨も止み白壁の屋敷や緑鮮やかな街並みが、私たちを迎えてくれました。大原美術館に行かれる方、倉敷川の白鳥の親子の写真を撮られる方、お土産店で試食をしながらお土産を探される方。あっという間の２時間が過ぎてしまいました。
　「また来たい！！楽しかった！！」と言いながら、お土産をいっぱい持ってバスに戻って来られました。
　＊２９年度の第２回レクリエーションは、２９年１１月２６日（日）に開催します。多くの方のご参加をお待ちしています。


　　　　民間企業
　　　法定雇用率２．３％に
　　　精神障害者加え引上げ

　厚生労働省は５月３０日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、現在の２．０％から段階的に２．３％に引き上げることを決めた。２０１８年４月から２．２％に上げ、２１年３月末までに２．３％にする。
　１３年に成立した改正障害者雇用促進法により、１８年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。受け入れ態勢を整える企業に配慮し、段階的に引き上げる。現在は身体障害者と知的障害者が算定基礎の対象となっている。
　法定雇用率の見直し作業は５年ごとに行われており、改定は１３年４月に１．８％から引き上げられて以来のこと。
　２１年３月末までに、国や地方自治体の法定雇用率は現在の２．３％から２．６％に、都道府県の教育委員会は現在の２．２％から２．５％にそれぞれ引き上げる。
　３０日の労働政策審議会（会長＝樋口美雄・慶應義塾大教授）が塩崎恭久・厚労大臣に答申した。
　　　　　　　　（週刊福祉新聞　平成２９年６月５日　第２８１３号より転載）


　　　　第１５回「共に生きる障がい者展」開催のお知らせ

　障がい者の自立と社会参加の促進を目的に開催されます「共に生きる障がい者展」の日程が、去る６月２９日開催の実行委員会で決定しました。

　・日時：平成２９年１１月１８日（土曜日）・１９日（日曜日）１０時から１６時
　・場所：国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）
泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅下車　約２００ｍ
　・入場：無料
　・詳細は、９月号及び当協会のホームページ等でお知らせしますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。